「国連勧告」とは

　児童相談所問題における「国連勧告」とは、現在の児童福祉法33条等が子どもの権利条約に違反していることから、国連からこれを改めるよう日本に対して出された勧告のことを指しています。

　2022年11月3日の国連から日本への勧告には例えば次のものが含まれています。（岩波はつみ議員のブログより引用させていただきました。）

　『子どもを家族から引き離す明確な基準を設け、それが正当化されるかどうかを判断するために、すべてのケースに強制的な司法審査を導入し、子供が最後の手段としてのみ、子どもおよび親の意見を聞いた上で、子どもの保護と子どもの最善の利益のために必要な場合に、親から引き離されることを保証するよう法律を改正しろ。』