児童相談所適切化協会

　児童福祉法33条（虐待の有無に関わらず児童相談所長の判断のみで一時保護することを認める条文。子どもの権利条約に違反している。下記注参照）を廃止し、児童や保護者が不当な親子分離で苦しむことのない世界を実現する。

　児童相談所に、児童福祉法で定められた「相談に応じ、調査し、判定し、指導をする。それらを適切に行う」との法的義務を遵守させ、児童相談所を、誰もが安心して育児相談に行ける真の福祉機関に改組する。

1. 児童相談所（以下「児相」といいます）の不適切な対応によって苦しんでいる当事者（以下「児相被害当事者」といいます）の声を集め、児相が法的義務である「相談に応じ、調査し、判定し、指導をする」等の業務を適切に行なっていない事実を明らかにする。（児童相談所被害報告会）
   
2. 児相被害当事者に情報交換の場を提供し、児相被害当事者同士の相互支援を推進する。（児童相談所相談掲示板）
   
3. 児相に関連するニュース、特に児相に対する国賠訴訟のニュースを集約し共有する。（児童相談所ニュース）
   
4. 児相に前記法的義務を守らせる効果的な方法を考案し、児相被害当事者で共有する。（一時保護を解除する方法）
   
5. 児相被害当事者の児相への国家賠償請求訴訟を支援する。繰り返し児相被害当事者が声を上げ、児相の不適切な対応を公にすることで、法改正に繋げる。（国賠訴訟支援）
   
6. 当団体の発言権と影響力を強化し、不適切な対応を止め適切な対応をするよう児相に申し入れる等、直接的に児相被害当事者を支援する。そのために当団体の理念を周知し賛同者を増やしNPO法人化する。
   
7. 児相と敵対することの危険性を軽視して第三者に児相との徹底抗戦を勧める団体や個人等に対し、その行為の危険性を伝え、「支援者による親子断絶」という二次被害を防止する。
   

1. 自由権規約人権委員会等、国連の人権関係の委員会に児相問題を告発し、国際人権法（子どもの権利条約）に基づく児相運営をすることを求める国際社会からの対日勧告を勝ち取る。
   
2. 児童福祉法33条の廃止をはじめ、国際人権法（子どもの権利条約）と国連勧告に則った児童福祉法・児童虐待防止法等の抜本改正を国会議員に働きかける。